コストコ日本法人に約15億円の追徴課税という大きな税務問題が浮上しました。問題となったのは、外国人への家電販売における免税販売の要件違反と消費税の申告内容です。
関係者への取材によると、東京国税局はコストコホールセールジャパンに対し、2022年8月期までの5年間で約14億円の申告漏れを指摘したとされています。過少申告加算税を含む追徴額は約15億円とみられています。
約15億円という追徴額の背景には、どのような税務上の問題があったのでしょうか。この記事では、コストコの申告漏れの内容、免税要件違反の経緯、消費税の計算ミスを整理し、東京国税局の指摘について詳しく解説します。
【国税局が指摘】コストコの免税販売と申告漏れの問題点
米会員制量販店「コストコホールセール」を運営する日本法人が免税要件を満たさず家電を販売したほか、消費税の税額計算を誤ったとして、東京国税局が計約14億円の申告漏れを指摘したことが7日、関係者への取材で分かった。追徴額は過少申告加算税を含め約15億円とみられる。
関係者によると、指摘を受けたのは「コストコホールセールジャパン」(千葉県木更津市)。2022年8月期までの5年間で、滞在期間や購入目的などの免税要件を満たさない外国人に掃除機などの家電を販売していたケースがあった。国税局は不適正な免税販売とみなし、約3億円の申告漏れを指摘したという。
また消費税を計算する際に売上高に含める「非課税取引」と、除かないといけない「不課税取引」の一部を混同するミスもあったとみられ、国税局は約11億円の申告漏れを指摘したもようだ。
免税販売を巡っては、昨年複数の大手百貨店で不適正取引が発覚し、国税局は調査体制を強化。今年も三越伊勢丹などが追徴課税を受けた。
コストコのホームページによると、会員数は全世界で計約1億2790万人、国内では33店舗を展開する。 (出典: コストコ追徴課税免税要件消費税(Yahoo!ニュース))