会員制量販店として知られるコストコ日本法人に、約15億円の追徴課税が行われる見通しとなりました。東京国税局が指摘したのは、外国人向け免税販売をめぐる制度上の問題と消費税の計算ミスです。いったい何が問題だったのでしょうか。
関係者への取材で判明したところによると、対象となったのは千葉県木更津市に本社を置くコストコホールセールジャパンです。2022年8月期までの5年間に、滞在期間や購入目的などの免税条件を満たしていない外国人に掃除機などの家電を販売していたケースが確認されました。加えて、消費税の税額計算にも誤りがあり、約14億円の申告漏れを指摘されたとされています。
追徴額は過少申告加算税を含めて約15億円に上るとみられています。本記事では、約15億円の追徴課税に至った背景をはじめ、免税販売で問題となった条件や国税局が指摘した申告漏れの内容を整理します。まずは、今回の問題の具体的な経緯から確認していきましょう。
【国税局の指摘】コストコに約15億円の追徴課税、免税販売で何が起きたのか
米会員制量販店「コストコホールセール」を運営する日本法人が免税要件を満たさず家電を販売したほか、消費税の税額計算を誤ったとして、東京国税局が計約14億円の申告漏れを指摘したことが7日、関係者への取材で分かった。追徴額は過少申告加算税を含め約15億円とみられる。
関係者によると、指摘を受けたのは「コストコホールセールジャパン」(千葉県木更津市)。2022年8月期までの5年間で、滞在期間や購入目的などの免税要件を満たさない外国人に掃除機などの家電を販売していたケースがあった。国税局は不適正な免税販売とみなし、約3億円の申告漏れを指摘したという。
また消費税を計算する際に売上高に含める「非課税取引」と、除かないといけない「不課税取引」の一部を混同するミスもあったとみられ、国税局は約11億円の申告漏れを指摘したもようだ。
免税販売を巡っては、昨年複数の大手百貨店で不適正取引が発覚し、国税局は調査体制を強化。今年も三越伊勢丹などが追徴課税を受けた。
コストコのホームページによると、会員数は全世界で計約1億2790万人、国内では33店舗を展開する。 (出典: コストコ 15億円追徴免税要件消費税(Yahoo!ニュース))