スマイルアップの東山紀之社長が退任するという発表に注目が集まっています。任期満了に伴い9月末で社長職を離れることを明らかにしましたが、性加害問題の被害者補償については、これで終わりではないと強調しました。
今回の退任は、性加害問題をめぐる法的手続きが中心となる状況を踏まえた経営体制の変更とされています。しかし、被害者への補償が完了したことを意味するわけではありません。会見で語られた発言から、退任の背景と今後の課題が浮かび上がります。
注目したいのは、東山氏が社長退任後も被害者救済に関わる意思を示したことです。「区切りを付けるわけではない」とした発言の背景とは何か。会見で明らかになった内容を振り返りながら、スマイルアップの今後を見ていきます。
【今後の補償はどうなる?】東山紀之社長の退任とスマイルアップの被害者救済への姿勢
退任の理由に関しては、法的な手続きが中心になることから経営体制の変更がふさわしいと説明。同社のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを務める山田将之弁護士が10月から社長を兼任する。藤島ジュリー景子代表取締役は留任する。
スマイル社によると、28日時点で計1047人から補償の申告があり、587人に補償内容を通知し、うち578人に支払った。一方、231人には補償を行わないと連絡した。226人とは連絡が取れない状態だという。
元スタッフ2人がタレントに性加害をしていた問題について山田氏は「法的責任は、一義的には加害者本人にあると考えている」と説明したが、被害者の早期救済のため補償金を立て替えている事例もあるとした。 (出典: スマイルアップ東山紀之社長退任被害者補償(Yahoo!ニュース))