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高校の授業料負担を軽くする制度が注目されていますが、すべての家庭が同じ恩恵を受けられるわけではありません。 特に、所得制限によって支援対象から外れる共働き世帯からは、制度への疑問や不公平感が上がっています。
大阪府や東京都が示す高校の実質無償化の方針に対し、地方でも同様の支援を求める声があります。 朝早くから働き、子育てと仕事を両立してきた家庭が、収入基準を超えたという理由で支援を受けられない現実があります。
希望する私立高校や通信制高校への進学を考える家庭にとって、授業料や関連費用は切実な問題です。 今回は、保護者の声をもとに高校無償化の地域格差と所得制限の問題を整理し、誰もが安心して子どもの進路を選べる教育支援のあり方を考えます。
【教育支援の課題】大阪・東京と地方で異なる高校授業料支援の現状とは
大阪府や東京都が示している高校の実質無償化の方針に、地元も追随してほしいです。フルタイムの共働きで、世帯の年収が国の支援金の基準を超えるため、対象になりません。子どもが小さな頃から早朝に保育園に連れて行き、一分一秒を大事にして何とか子育てと仕事をしてきたのに、その結果が支援なしと考えるとむなしいです。共働きで支援の対象にならない家庭は、大阪や東京以外にもあります。
中3の息子は去年から不登校で、通信制の私立高の説明会で「ここなら」と魅力を感じたようです。サポート校にも通うため、学費は倍になり、通学の電車には学割が使えません。進学先の選択によってお金がかかるのはもちろんですが、地域によって行政の支援の差が大きくなってしまうのではと感じます。(愛知県・47歳)
上記の悩みに多くの助言が寄せられました。
「ちょっと子ばなし」では、子育てに関する皆さんの悩みを募集しています。記者の取材や読者の体験談をもとに回答します。どなたでも投稿いただけます。相談はこちらから (出典: 高校無償化地域格差所得制限(Yahoo!ニュース))
●共感です。就学支援金の基準をぎりぎり超えてしまい、やりきれません。1人の収入では生活できないので、仕方なく共働きをしているのに。(愛知県瀬戸市・44歳)
●高校無償化のため扶養控除を削減したのに、所得制限を設けたため、所得が高い子育て世帯が、低い子育て世帯を支援するいびつな仕組みになった。(愛知県豊山町・43歳)
●現住所と本校の所在地が同じ都道府県だと、国の就学支援金に加えて都道府県の補助金ももらえます。仮に愛知県で無償化が実現しても、通信制高校やサポート校の本校が県外の場合は、県の補助金は適用されないので注意して。(名古屋市瑞穂区・39歳)
同じ所得でも住む地域で負担が異なるのは不公平に感じます。 (石)