【三重県の津波浸水想定】四日市コンビナートも対象に!新たに浸水する地域と浸水深を地図で確認
土屋 和樹
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南海トラフ地震が発生した場合、三重県のどの地域が津波に襲われるのでしょうか? 今回発表された新たな被害想定では、南海トラフ地震による浸水リスクが見直され、これまでとは異なる地域にも浸水の可能性が示されています。
地形データの精度向上を受け、南海トラフ地震による津波の浸水想定が大きく更新されました。 中日新聞社が作成したデジタル地図では、従来から浸水が想定されている地域の違いや浸水の深さを確認できます。三重県内の死者は最大2万9000人と想定されており、県も楽観視できないとの見解を示しています。
この記事では、最新の津波浸水マップをもとに、三重県内で想定される被害と地域ごとの変化を詳しく紹介します。 地域ごとの浸水区域と浸水深を把握するためにも、まずは三重県の最新被害想定と死者数の予測から確認していきましょう。
【南海トラフ地震の深刻な影響】県が警戒する津波・地震被害と楽観視できない理由
内閣府が南海トラフ地震被害想定を13年ぶりに見直し、31日公表した。三重県内では20メートル超の津波が鳥羽と志摩の両市を襲い、最大死者数は2万9千人に上ると推計した。人口減などで前回想定4万3千人から3割以上減少したが、県は「楽観視できない」と強調。見直しを進める県の被害想定には能登半島地震の教訓を盛り込み、地域の特性に応じた対策につなげる方針。
内閣府は地震動や津波のケース、発生時間、避難意識や風速を組み合わせた複数の被害想定を算出した。県内の死者数が2万9千人で最大となるのは、東海地方が大きく被災するケースの津波が冬の深夜に襲った場合。要因別の死者数を前回想定と比べると、津波は1万9千人(1万3千人減)、建物倒壊は9千人(800人減)などとなった。
津波は11ケース別に到達時間や浸水面積も公表。地震発生から津波到達までの最短時間は、沿岸市町の多くで縮まった。尾鷲市は県内最短の3分で前回より1分短縮。鳥羽市、志摩市、南伊勢町、大紀町、東紀州の各市町は4~9分、伊勢市が22分と続く。前回55分の明和町は30分で最も縮まった。
県内全体の浸水深30センチ以上の面積は最大約2万ヘクタールで、前回の約1万4千ヘクタールの約1.4倍となった。市町別は津市が最大3370ヘクタールと倍増し、松阪市は3560ヘクタールで1千ヘクタール近く拡大。伊勢市、鈴鹿市、明和町、南伊勢町では各300ヘクタール以上広まった。
最大死者数の減少理由について内閣府の担当者は、人口減に加え「建物の耐震化や津波避難タワーの建設が進んだため」と分析。津波による浸水面積拡大などの理由に地形データの更新を挙げ、「高低差をより正確に再現したことで、今まで津波が届かなかった奥深い場所まで浸るようになった」とした。
一方、県の担当者は「津波死者数の大幅減などは楽観視できない」と指摘する。県が2014年に公表した現在の被害想定は、最大死者数5万3千人と推計。うち津波による死者は4万2千人に上るなど国の想定と大きな開きがある。県の想定は、地震に伴う地盤沈下で海岸堤防が機能しない可能性を考慮しているためとみられる。
県はこの10年余りで補助制度の拡充などを通じ、住宅の耐震化率を90%近くまで引き上げ、津波避難タワー整備も進めてきた。ただ過疎化や高齢化が進み、多くの犠牲者が予測される南部では住宅耐震化の進みが低調。「津波災害警戒区域」の指定も全国に後れをとる。区域内の社会福祉施設や学校などに避難確保計画の作成を義務付けるもので、県は26年度中に沿岸19市町で指定する見通しだ。
県は現在の被害想定を見直し、26年3月に公表する。想定項目の人的被害に能登半島地震で課題となった災害関連死を追加。孤立集落の推計では、集落に通じる道路が土砂災害警戒区域に面しているかなど詳細なリスクを分析する。
県の担当者は、行政だけでできる対策には限界があるとして、「県民一人一人の対策につなげる地域に根差した被害想定を作っていく」と力を込める。
一見勝之知事は「死者数減の主な理由が人口減少であれば、地震の被害はそれほど軽減できていない」と述べ、今後訓練や避難所の環境改善などに注力する考えを示した。
(相原豪、日下部弘太)
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志摩など到達時間短縮「逃げ遅れゼロ目指す」
今回の見直しで津波到達時間が短縮した志摩市や尾鷲市、鳥羽市のほか、最大津波高が高くなった熊野市で反応を聞いた。
■志摩市
1メートル以上の津波が到達する最短時間が1分短縮し、5分と見積もられた。市防災危機管理室の北山亥之生(いのお)前室長は「今まで以上に早期避難の意識付けが求められることになるが、被害想定が変わっても対策は変わらない。各種計画を見直すとともに、現状の取り組みを引き続き進めていく」と受け止める。
前回の想定が発表されてから、市は沿岸部を中心に津波避難タワーの建設を進めてきた。既に完成している6基に加え、阿児町甲賀北地区で建設中の1基と志摩町片田地区に新設する3基を合わせた計10基を2028年度までに整備する。公共施設や小学校などの高台移転も推進した。
昨年10月に完成した津波避難タワー=志摩市阿児町国府で
今回の国の想定では、最大津波高も26メートルと県内で最高の値となった。今後は訓練や講習会を通じて市民の防災意識の醸成に努めるとして、北山前室長は「市が掲げる『逃げ遅れゼロ』を目指し、ハードとソフトの両軸で対策を進めたい」と話した。
■尾鷲市
津波到達までの最短時間が県内で最も早い3分へと1分縮まった。市の防災危機管理課担当者は「時間が早くなってもやることは変わらず、地震が来たら逃げることを市民に周知することに努める」と話す。
市内では2カ所で津波避難タワーの建設が計画されている。住民らの声を受けて収容人数や規模を見直し、26年度の完成に向けて準備が進む。被害想定見直しを受け、市のハザードマップも同年度に更新したいとしている。
■鳥羽市
同じく津波到達時間が短縮した。市の防災危機管理室の担当者は「浸水面積が広がっているが、どこの地区が増えたかなど細かく見ていく必要がある」と話す。前回の想定が発表されてから、市は公共施設の高台移転に力を入れてきた。浸水想定区域にあった安楽島保育所や市消防本部を高台へ移転。最大27メートルの津波高が想定されていた市内の離島、神島にある神島小中学校の校舎も高台に移した。
津波避難を想定して道路を拡幅したり、海抜や避難誘導の看板を設置したりしてきた。観光の繁忙期は避難場所などを示した案内図を観光客に配布している。
市では、最大津波高や到達時間も変わった。担当者は「使うモデルやデータで結果は変わる。今回の結果を踏まえて、対策を検討していきたい」と語った。
■熊野市
最大津波高が18メートルと1メートル高くなった。市の防災対策推進課の担当者は「やるべきことは変わらないが、自助に加え共助に重きを置いていきたい」と話す。
市は12年度から、津波浸水想定区域の10地区22カ所でグループワークや、学区内を歩いて危険箇所や防災設備の場所を確認する「タウンウオッチング」を実施。一人一人が津波避難計画を作る「Myまっぷラン」に取り組み、24年度に全地区で完成した。
25年度以降は要援護者の個別避難計画作りを進め、21カ所ある市の指定避難所でトイレやベッドなどの備蓄品を充実させる。
(大高千奈、讃井絢香、北村太一、酒井貴之)
南海トラフ地震 駿河湾から九州の日向灘沖にかけて海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って発生する地震。おおむね100~150年間隔で起きている。マグニチュード(M)8~9級の巨大地震が30年以内に起こる確率は80%程度とされている。政府は対策推進地域に29都府県707市町村を指定している。指定では、3メートル以上の津波が予想され、海岸堤防が低い地域といった基準がある。 (出典: 南海トラフ地震三重県津波浸水マップ四日市(Yahoo!ニュース))