国内バスケ界の改革をめぐり、なぜ関係者の間で対立が深まっているのでしょうか。注目を集める新リーグ構想の裏側には、改革を急ぐ運営側と、現場が抱える厳しい事情との大きな隔たりがあります。
川淵三郎氏がチェアマンを務めるタスクフォースは、男子2リーグの統一を目指し、新リーグへの参加条件を決定。1部には収容5000人のホームアリーナと年間収入2億5000万円以上、2部にも3000人規模の会場と年間収入1億円以上が求められ、基準を満たせない場合は3部への参加となります。
改革の理想と現場の現実は、果たして両立できるのでしょうか。チーム側が抱える不安や新リーグ参加条件の問題点を整理しながら、資格停止問題をめぐって深まる溝と、日本バスケ界の改革が直面する課題を見ていきます。
【新リーグ構想の課題】川淵流改革で深まる現場と運営側の溝
■3月27日
これぞ「川淵流怒涛(どとう)の改革」とでもいうのか。男子2リーグの統一など国内バスケットボールの改革を主導するタスクフォース(川淵三郎チェアマン)が25日の3回目の会合で来年10月開幕の新リーグへの参加条件を決めた。1部のチームには収容5000人のホームアリーナ確保や、年間収入2億5000万円を求める。
2部チームもそれぞれ3000人規模、1億円以上とハードルは高く、クリアできない場合はアマチュアも参加できる3部へ回る。「チーム側は黙って聞いているが、あれもやれ、これもやれと一方通行の通告ばかりでだんだんしらけてきた感じもする」と、ある関係者は苦笑いした。
完全プロのTKbjリーグは、ほとんどが都道府県をチーム名にしている。例えば青森は県内7会場で開催し集客も順調という。チーム関係者は「ホームタウンは青森県で、多くの会場で県民と交流している。冬場の雪の中では何時間もかけて一つの体育館にきてもらうより、チームが回る方が地域密着になるのに…」と困惑している。
新リーグは4月1日に運営法人を立ち上げる。各チームは現在の所属リーグへの退会届提出を迫られているが、NBLの中核である企業5チームのうち東芝など数社がプロ化に難色を示していると聞く。企業の理念に合わず、プロ化に必要な子会社設立も時間的に間に合わない。バスケットそのものをやめてしまう可能性もあるという。
予定通り進めば国際連盟の資格停止処分は6月に解除され国際大会に出場できる。しかし、現場のことより資格停止解除への体裁作りの方が大事なようで、これでは溝が深まるばかり。門外漢にはそう見えてならない。 (今村忠) (出典: バスケ資格停止問題新リーグ参加条件(Yahoo!ニュース))