「結婚をするしない、出産をするしないは個人の自由」――星麻琴アナが語ったこの言葉に、改めて注目が集まっています。少子化が進む日本で、この発言が持つ意味とは何なのでしょうか。
厚生労働省が発表した令和7年の人口動態統計(概数)によると、日本人の出生数は67万1236人となり、過去最少を更新しました。出生率は3年連続で過去最低を更新する一方、婚姻件数は48万9119組と2年連続で増加しており、異なる動きも見られます。
この記事では、星麻琴アナの結婚・出産に関する発言を取り上げ、最新の人口動態統計とともに日本の現状を整理します。出生数や出生率、婚姻件数の推移を確認しながら、少子化が進む時代に私たちが考えたいことを探ります。
【少子化の現実】結婚も出産も個人の自由?出生数過去最少の日本で考える人生の選択
厚生労働省は3日、令和7年の人口動態統計(概数)を発表した。1年間に生まれた日本人のみの子供の数(出生数)は前年比1万4937人減の67万1236人となり過去最少となった。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は前年から0・01ポイント低下の1・14となり3年連続で過去最低を更新した。出生数、出生率ともに10年連続のマイナスだが、下げ幅は近年に比べ縮小した。
婚姻件数は前年に比べ4027組多い48万9119組。2002年以降は減少傾向となっていたが、2年連続の増加となった。平均初婚年齢は夫が31・0歳、妻が29・7歳と前年より低下した一方、第1子出生時の母の平均年齢は3年連続で31・0歳となり過去最高が続いている。離婚件数は前年より6836組減少し、17万9068組だった。
NHK「ニュースウオッチ9」(月~金曜後9・0)では、この話題を取り上げた。月~木曜キャスターを務める星麻琴アナウンサーは「結婚をするしない、出産をするしない、その選択は個人の自由です。ただ結婚や出産を望む人が望んだとおりの未来を描けるよう、選べる環境は整えてほしい。経済や子育ての支援などを進め、諦めなくてよい社会になってほしいと思います」と願っていた。
都道府県別の出生率で最も低いのは東京都の0・96で3年連続で1を割り込んだ。北海道と宮城県が1・0で続いた。最も出生率が高かったのは沖縄県の1・52で、宮崎県の1・46、福井県の1・45が続いた。東日本で低く、西日本で高い「西高東低」の傾向となっている。
出生数は第1次ベビーブームの1949年の約269万人がピークで、73年に約209万人となった第2次ベビーブーム以降は減少傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に発表した将来推計(中位推計)では39年と見込んでいた出生数68万人台が24年に訪れており、政府の想定よりも15年ほど早く少子化が進んでいる。
星アナは元TBSのフリーアナ、三雲孝江の長女で2014年にNHKに入局。岡山局、札幌局を経て、19年から東京アナウンス室勤務に。22年4月から24年3月まで「日曜討論」を担当した。好きな食べ物は焼肉、ピザ、たこ焼き。趣味・特技は料理・温泉・旅行・読書。