加賀市のランドマークとして知られる高さ73メートルの大観音像に、再び注目が集まっています。荒れた状態が続く巨大レジャー施設とともに、その未来を左右する新たな動きが明らかになりました。
きっかけは、石川テレビと本紙の共同企画「Your Scoop(ユースク〜みんなの取材班)」に寄せられた「今後どうなるのか」という声でした。取材を進めた結果、京都市の不動産会社が大観音像を含む一帯を取得し、再開発を目指して事業者の誘致に取り組んでいることが判明。
最大の焦点は、シンボルである大観音像をどうするのかという点です。保存か、それとも解体か。施設の現状や不動産会社の再開発に向けた取り組みを整理しながら、加賀の巨大観音像が迎える転機と今後の行方を追います。
【施設は荒れ放題】大観音像は保存か解体か?施設の現状と再開発の行方

石川県加賀市の丘陵にそびえ立つ、高さ七十三メートルの大観音像。かつての巨大レジャー施設は「今後どうなるのか」−。本紙と石川テレビの共同企画「Your Scoop(ユースク)〜みんなの取材班」に届いた声をきっかけに取材を進めたところ、この一帯を京都市の不動産会社が取得し、再開発を目指して事業者の誘致に取り組んでいることが分かった。地域の発展につながる開発プランを前提に、複数の事業者と交渉した結果、特定の事業者に所有権を譲渡する準備を進めているといい、再生に向けて動きだす可能性が出てきた。 (小室亜希子)
この不動産会社は建築土木の総合コンサルタントや不動産の仲介などを手がける「洛悠(らくゆう)M1」。二月に大観音像一帯の土地十三万九千平方メートルと観音像を含む建造物の所有権を取得した。
一帯は加賀市出身の実業家男性が関西での事業成功を受け、一九八七(昭和六十二)年に複合レジャー施設「ユートピア加賀の郷」としてオープンした。当初は年間五十万人が来場してにぎわったが、バブル崩壊や過大投資によって事業主体の会社が倒産し、九九年に閉園した。
関係者によると、二〇〇六年に大阪市の不動産会社が競売で落札したが、同社内部の代表権争いなどから正常な運営ができない状態が続いていたという。昨年、それらの問題が法的に整理され、洛悠M1が取得に乗り出した。同社は大観音像の解体、保存の両面から適切な開発プランを検討しているとみられる。
旧ユートピア一帯は現在、大観音像がある一部施設のみ、ひっそりと営業している。今月中旬、拝観料五百円を払って訪ねた。目の前にそびえ立つ慈母観音は圧巻の迫力。興味本位で訪れる人もいれば「ここに来ると、事業も私生活もいいことがある」と熱心に手を合わせる県外の夫婦も。
だが一歩出ると、かつてホテルや美術館だった建物が荒れ放題の状態で放置されている。加賀市は昨年十月、旧ユートピアを含むJR加賀温泉駅北側に未来型居住エリアを設ける「加賀ライズタウン構想」を発表したが、その後、駅南側の開発を優先する方針を示した。今回の民間事業者の動向は市の構想とは別に進んでいるようだ。
地元の高木捷盛・作見地区まちづくり推進協議会前会長は「現状では北陸新幹線を下車した人に、負のイメージを与えないか、心配している。解体、保存のどちらにしても、地元にプラスになる形で進んでほしい」と願っている。