長野の未来を託すのは誰なのか。2025年参院選の長野選挙区には、個性も主張も異なる5人が立候補しました。今回注目したいのは、長野選挙区で争う5人の立候補者の人物像と、それぞれが掲げる政策です。
2025年7月3日に公示された参院選。長野選挙区には、参政新人の竹下博善さん(42)、自民新人の藤田ひかるさん(35)、立民現職の羽田次郎さん(55)、諸派新人の山田雄司さん(35)、加藤英明さん(66)の5人が立候補しました。新人と現職、それぞれが有権者に届けようとしているメッセージとは何でしょうか。
この記事では、候補者5人のプロフィールや人柄、選挙戦で掲げる主張を整理し、それぞれの違いを紹介します。税金や暮らし、政治のあり方についてどんな考えを持っているのか。まずは、参政党の新人候補・竹下博善さんの訴えから見ていきます。
竹下博善さん(42)の人物像と掲げる政策
一生懸命働いても、給料の半分は税金に持っていかれる。日本人の6人に1人が貧困と言われている今、生活を豊かにするには段階的な消費税の廃止が必要だ。財源確保のために、外国へのカネのばらまきなど無駄を削る。
経済の停滞は少子化の形で現れている。政策の方向転換が不可欠だ。15歳以下の子ども1人に、月10万円を支給する。成人してからの納税額は約6千万円で、未来への投資と言える。
「グローバリズム」には反対。自由経済により日本は外国勢力に負けて肉や魚も外国産を食べているが、輸入が止まったら我々は飢えてしまう。低い食料自給率を何とかする。
この選挙は、この県、日本の未来を懸けた戦いだと思っている。今回、政治の道を志した理由は、今の政治のままではだめだと思っているから。大逆風だと言われ続けた、自民党から手を挙げた。古い政治を刷新し、信州から地方の元気を取り戻し、明るい未来を開いていく力になる覚悟だ。
物価高は続き、賃金はなかなか上がらず、国民が苦しんでいる。子どもの食費に悩むお父さんとお母さんがいる。一方で政治家は裏金をつくり、追及されたら責任逃れをする。こんな政治を続けてはいけない。私は、国民のための政治を国民の手に取り戻すために出馬を決めた。
三つのことを訴えたい。一つ目は食料品の消費税をなくし、ガソリン税の暫定税率をなくし、暮らしに安心を取り戻す。二つ目は農業や観光業、ものづくり産業など信州の産業を国が後押しし、インフラを整備して地方に活力を取り戻す。最後に政治に信頼を取り戻す。今の政治が続けば日本の民主主義は本当に終わる。
長く教員として働きながら、子どもの未来が明るいと信じることができていなかった。その現状を変えるために挑戦を決意した。信州から、明日が明るいと信じられる日本をつくっていきたい。
チームみらいは候補者の平均年齢が35歳と若い。50年後の未来でも、自分事と考え、手を動かし続けていく。われわれは、日本の現状を誰か特定の個人や集団といった人間のせいにしない。AIやテクノロジーを使い、人々が豊かに、スムーズにより良く暮らせる仕組みづくりをしていく。
不法移民をテーマとして捉えている。外国人への生活保護など、日本人ファーストになっていない。まず県内で日本人の大事な税金が使われているところを調べ、交流サイト(SNS)などで見える化していく。
県内に強い地盤がなく、町中で街宣などは向いていない。SNSに特化した情報発信をしたい。粘り強くやり遂げること。あまり計算してしまうと行動できないので、あまり考えずにやること。この二つをポイントにやっていきたい。