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選挙のたびに各政党が掲げてきたマニフェスト(政権公約)が、今回の衆院選ではほとんど聞かれなくなりました。 細かな政策を示す選挙スタイルは、なぜ姿を消しつつあるのでしょうか。
2003年に登場したマニフェストは、政策の財源や実現可能性を示し、政党の政権担当能力をアピールする役割を担ってきました。 しかし、細かな公約を掲げるほど、選挙後に達成できなかった場合の責任が問われます。 政権公約に伴う責任が、各党の姿勢を変えたと専門家は指摘しています。
現在の選挙戦では、個別政策を一つずつ議論するよりも、争点を絞った一点集中の舌戦が目立ちます。 なぜ政党は細かな公約を避けるようになったのか。 続いて、マニフェストが広がった経緯と、政権公約が選挙の前線から姿を消しつつある理由を詳しく整理します。
【背景を解説】マニフェスト離れの理由と政権公約が抱える課題
今回の衆院選では、かつて各政党が競って唱えた「マニフェスト(政権公約)」の言葉が聞かれない。愛知学院大の森正教授(政治学)は「細かいマニフェストを掲げると、選挙後に自分たちを苦しめることを各政党が学んだ結果だ」と指摘する。
各党が衆院選用に作成したパンフレットなど
森教授によると、マニフェストは2003年、当時の三重県知事が統一地方選で主張したのが先駆け。国政選挙でも取り入れられ、財源を踏まえた政策が盛んに発表された。当時は与野党が政権担当能力をアピールするツールにしてきた。
だが、09年の衆院選で細かなマニフェストを掲げて勝利し、政権を担った旧民主党はその後、有権者の期待に応えられずに批判を浴びた。
森教授によると、それ以降、各政...
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