衆院選の公示を前に、選挙本番へ向けた準備が着々と進んでいる。県選挙管理委員会が公開したのは、投票用紙だけでなく、選挙運動に欠かせない「七つ道具」や啓発グッズだ。
選挙運動を支える七つ道具は、候補者陣営に交付される重要な用品だ。県選管は啓発用ポスターも予備を含め8100枚用意し、公共施設や鉄道、バス、スーパーなど幅広い場所で投票を呼びかける。
七つ道具の役割や啓発活動の内容に加え、気になるのが期日前投票所の設置状況だ。県内では19カ所減少する見通しとなっている。まずは、投票に出かける前に押さえておきたい期日前投票所の変更点から見ていこう。
【投票環境に変化】県内19カ所減少、その背景と投票への影響は?
地震、豪雨影響
衆院選の公示を目前に控え、県選管は11日、県内各市町の期日前投票所の場所や時間などを発表した。期日前投票所数は全87カ所で、2021年の前回選に比べ19カ所減少。能登半島地震や豪雨災害で被災した道路事情なども影響した。
輪島市選管によると、前回選は期間を限定し、21カ所で移動期日前投票を実施したが、通行止めなどの道路事情を考慮して運行をやめた。島民や学生が避難する舳倉島や日本航空高校石川などでも設置を見送った。一方、町野町では町野町第2団地(21、22日)と町野小学校(23~26日)にそれぞれ開設する。時間帯は午前9時~午後4時で、午後7時までできた前回より制限される形となったが、可能な限り投票機会の確保に努めた。
期日前投票は取扱期間や時間が異なるため事前確認が必要。七尾市では市役所などで16日から期日前投票が始まるが、市長選の期日前は告示後の21日から。巡回車両で仮設住宅団地なども回る。 (田嶋豊)
県内全12署の署長や県警本部の所属長ら約90人が出席。大嶌(おおしま)正洋本部長は元日の能登半島地震や9月の豪雨災害に見舞われた能登地方を中心に、激しい選挙戦が予想されるとした上で、「不偏不党・厳正公平な立場を堅持しつつ、悪質な違反は徹底して取り締まり、選挙の公正を求める国民の期待に応えてもらいたい」と訓示した。
2022年7月投開票の参院選では街頭演説中の安倍晋三元首相が銃撃され、23年4月の衆院補選では岸田文雄前首相の応援演説会場に爆発物が投げ込まれた。「選挙運動に伴う警護は通常の警護に比べて格段に危険度が増す」と強調し、警護対象者の演説の際は「屋内会場を優先的に選定するよう主催者などに強力な働きかけを継続したい」と指示した。