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国政選挙への挑戦には、政策や志だけでなく、数百万円もの資金が大切です。 小選挙区では300万円、比例代表では600万円という高額な負担が、新人候補の前に立ちはだかっています。
問題は、立候補時に納めた供託金が、選挙結果によっては返還されないことです。 有効票の10分の1以上を獲得できなければ没収される仕組みで、落選した新人は資金を失うリスクまで背負うことになります。仕事を失い、借金を抱える可能性もあるなか、選挙への挑戦は簡単な決断ではありません。
なぜ供託金はこれほど高額なのか、そして新人候補にどのような影響を与えているのでしょうか。 この記事では、衆院選の供託金の金額や没収条件を整理し、新人候補が直面する経済的な壁と、選挙制度が抱える課題を掘り下げます。
【立候補に必要な資金とは】小選挙区300万円・比例代表600万円、その仕組みと没収の条件
(出典: 衆院選供託金新人立候補(Yahoo!ニュース))
衆院選小選挙区で立候補するのに三百万円が必要と知っていますか? 比例代表に出るなら二倍の六百万円。供託金と呼ばれる制度で、有効票の十分の一以上の得票がないと没収される。落選すれば無職となり、借金を抱えるリスクもある。立候補を考える新人にとってはギャンブルと言えそうだ。 (谷口武)
供託金は選挙によって金額が異なり、六百万円から十五万円まである。必要なかった町村議選でも昨年六月、公職選挙法の改正で導入された。総務省によると、二〇一七年にあった前回衆院選の小選挙区では、百七十四人から計約五億二千万円が没収された。
一九二五(大正十四)年、満二十五歳以上の男子による普通選挙の法律が制定された際、供託金制度もできた。売名目的の候補乱立や選挙妨害の立候補を防ぐ目的とされ、資産を持たない労働者階級や、共産主義勢力の政界進出を防ぐ狙いがあったとの指摘もある。
もっとも、世界的には少数派の制度とみられる。
「供託金は違憲」との訴訟をした弁護団は二〇一七年、経済協力開発機構(OECD)加盟国の供託金の有無を調査した。三十五カ国のうち、供託金があったのは日本を含め十三カ国。大半の国で十万円以下で、日本の高額さは際立っていた。カナダはその後、司法の違憲判決を受けて供託金制度を廃止した。
違憲との訴えは一審、控訴審ともに棄却された。一審判決では、立候補資格そのものは制限していないとして供託金は合憲と結論づけ、国会での議論事項だと指摘した。
弁護団長を務めた宇都宮健児弁護士は東京都知事選に三度立候補し、供託金制度のおかしさに気付いた。「政治が、一部の特別な人たちによる家業になってしまった原因だ」。世襲議員が多い一因ともみる。
孫の教育費を供託金に充てて出馬したこともある静岡市清水区の発明家、山口賢三さん(73)は過去に三度、計四百三十万円を没収された。「供託金が壁となり、地域や国を良くしたいという純粋な気持ちを持つ人ほど、政治から足が遠のくのでは」と話す。
若者の声を政治に反映させる活動を続ける「日本若者協議会」(東京)は、供託金の引き下げや撤廃を求め、国会議員への働き掛けを続けている。代表理事の室橋祐貴さん(32)は「貯蓄も多くない若者にとって、立候補は転職よりリスクがある」と指摘した。