目次
長野県内の期日前投票が、衆院選の同期間として過去最多を記録しました。6日までの10日間で投票したのは42万人を超える有権者。選挙人名簿登録者数の4人に1人に相当する数字です。
前回の衆院選と比較しても、今回の長野県内の投票状況には大きな変化が見られます。前回選の同じ期間より8万7103人増加しており、長野市を含む1区や松本市を含む2区など、複数の選挙区で利用者が増えました。なぜこれほど期日前投票が伸びたのでしょうか。
この記事では、長野県選挙管理委員会が発表した中間集計をもとに、過去最多となった投票者数、前回選との比較、選挙区別の増加状況に加え、県選管が指摘する期日前投票の利用拡大の背景にも注目します。まずは今回の集計結果から確認していきましょう。
【衆院選・長野県】期日前投票42万614人、過去最多となった中間集計の結果
8日投開票の衆院選で、長野県選管は7日、期日前投票の中間集計を発表した。6日までの10日間で、選挙人名簿登録者数の25%にあたる42万614人が利用した。衆院選の同期間の中間集計では過去最多となった。
衆議院選挙、長野県のまとめページはこちら
県全体では、前回選の同期間よりも8万7103人増えた。選挙区別では、長野市を含む1区と松本市を含む2区でそれぞれ2万人以上増加。岡谷市などの4区と飯田市などの5区でそれぞれ1万人以上増えた。
県選管の担当者は「近年、期日前投票の制度が定着してきたほか、投開票日は雪の予報が出ているため天気の良いうちにと早めに投票した人が増えたのでは」と話した。 (高木安奈)