マンション修繕を巡る談合事件で、施工業者37社に約16億3000万円もの課徴金が命じられる異例の事態となりました。公正取引委員会が認定した独占禁止法違反の背景には、工事を受注する業者と設計コンサルタントの不透明な関係がありました。
問題となったのは、東京都と関東6県で実施されたマンションの大規模修繕工事171件です。加えて、管理組合から施工業者の選定支援を委託されていた設計コンサルタント2社のいずれかが全ての談合案件に関与していたことも判明。住民の利益を守るはずの仕組みに何が起きていたのでしょうか。
事件の経緯から処分対象となった企業の数、設計コンサル2社の関与、排除措置命令の内容まで、今回のマンション修繕談合事件の重要ポイントを解説します。まずは、171件に及んだ大規模修繕工事の談合の実態から確認していきます。