ホーム 地域 マンション修繕工事で約16億円の課徴金、談合に関与した37社を処分

マンション修繕工事で約16億円の課徴金、談合に関与した37社を処分

川瀬 千夏 川瀬 千夏 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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マンション修繕を巡る談合事件で、施工業者37社に約16億3000万円もの課徴金が命じられる異例の事態となりました。公正取引委員会が認定した独占禁止法違反の背景には、工事を受注する業者と設計コンサルタントの不透明な関係がありました。

問題となったのは、東京都と関東6県で実施されたマンションの大規模修繕工事171件です。加えて、管理組合から施工業者の選定支援を委託されていた設計コンサルタント2社のいずれかが全ての談合案件に関与していたことも判明。住民の利益を守るはずの仕組みに何が起きていたのでしょうか。

事件の経緯から処分対象となった企業の数、設計コンサル2社の関与、排除措置命令の内容まで、今回のマンション修繕談合事件の重要ポイントを解説します。まずは、171件に及んだ大規模修繕工事の談合の実態から確認していきます。

【事件の全容】マンション大規模修繕171件で何が起きた?施工業者40社とコンサル2社の関与

マンション修繕談合課徴金施工業者

東京都や関東6県にあるマンションの大規模修繕工事計171件で談合したとして、公正取引委員会は28日、施工業者40社による独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、うち37社に計約16億3000万円の課徴金納付を命じた。171件の談合全てに、住人らでつくる管理組合から施工業者選定の補助を委託された設計コンサルタント2社のいずれかが関与し、業者と癒着する構図だった。公取委はこの2社を含め計38社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

大規模修繕工事を巡り、公取委が独禁法違反を認定するのは初めて。7月には岐阜、愛知、三重3県でも同様の談合の疑いがあるとして調査に着手しており、影響はさらに広がる可能性がある。

課徴金納付命令を受けたのは金額順に、伊勝(横浜市)約3億8200万円、長谷工リフォーム(東京)約3億2900万円、富士防(神奈川県横須賀市)約1億3000万円、ゼネコン大手清水建設の子会社シミズ・ビルライフケア(東京)約1億2900万円など。コンサル2社は翔設計(東京)とリノシスコーポレーション(大阪市)。

公取委は、各社に対しマンションの管理組合に談合をやめたことを通知するよう命令。171件の一覧をホームページで公表した。担当者は「談合で工事の質が低下した事実は確認していない」とし、資産価値に影響はないとの見方を示した。 (出典: マンション修繕談合課徴金施工業者(Yahoo!ニュース))

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川瀬 千夏

芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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