投票所で本人確認はどこまで行われるのか。案内はがきや運転免許証を提示せずに投票できたという体験談が寄せられ、選挙の公正性を心配する声が上がっています。
今回の衆院選は解散から投開票までの期間が戦後最短となり、石川県や富山県では入場整理券が届く前に期日前投票が始まった自治体もありました。こうした状況のなか、本人確認に必要な書類や手続き、なりすましを防ぐ方法について疑問が生じています。
この記事では、期日前投票の本人確認ルールを整理し、書類確認義務の有無や自治体ごとの対応の違いを解説します。なりすまし投票への不安を考えるうえで知っておきたい制度の実態を確認していきましょう。 (出典: 期日前投票身分証明書なりすまし投票(Yahoo!ニュース))
【本人確認の実態】期日前投票で書類確認は義務?なりすまし防止の仕組みとは

期日前投票に行ったら、住所と氏名などを伝えるだけで投票できた。なりすましなどの不正が心配です。(複数の読者から)
解散から投開票までの期間が戦後最短となった2月8日投開票の衆院選。石川、富山両県の多くの自治体で投票所の入場整理券(案内はがき)が届く前に期日前投票が始まった。投票を終えた読者から本紙「Your Scoop(ユースク)」に運転免許証などの本人確認書類を見せなくても投票できることを不安視する声が届いた。(細見春萌)
金沢市の男性(76)は、初日の28日に期日前投票した。宣誓書に名前などを記入後に免許証を見せようとすると、窓口担当者に「必要がない」と伝えられた。男性は「ただでさえバタバタした選挙で、本人確認をきちっとしないと不正する人もいるのでは」と首をかしげる。
同市は入場整理券が各家庭に届くのが2月2日以降と遅れている。市内の期日前投票所では、整理券がなくても宣誓書に住所と氏名、生年月日を書き、選挙人名簿と照らし合わせて間違いがなければ投票できる。
実はこれまでも、整理券を持参していない人には同様の対応を取ってきた。公職選挙法では、投票所で本人確認書類の提示を求めることに関しては義務付けていない。
市選管の担当者は「なりすまし投票はそもそも犯罪」とした上で、年齢などが名簿と合わないと見受けられれば免許証などの提示を求める場合もあるという。2024年の前回選では石川県白山市で、自分の娘を装って投票した公選法違反(詐偽投票)で50代女性が摘発された。
一方、厳格な対応を取っている自治体もある。富山市では期日前でも投票日でも、整理券の有無にかかわらず本人確認書類の提示を求めている。マイナンバーカードや免許証など、どの書類で確認したのかも記録を残す。担当者は「1人1票は選挙の原則。二重交付の防止を徹底している」と力を込める。