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民営化から約20年、日本の郵便局が大きな転換点を迎えています。郵便物の引受数が年々減少するなか、全国の郵便局網を維持するため、年間650億円もの公的支援を柱とする新たな制度が成立しました。民営化されたはずの郵便事業に、なぜ今、国の支援が必要なのでしょうか。
郵便物の需要減少が続くなか、郵便局網を守るための交付金制度が盛り込まれた改正法が成立しました。一方、近年は不祥事も相次ぎ、事実上の国費による支援は「再公営化」への逆戻りではないかとの見方も浮上しています。小泉純一郎元首相が主導した郵政民営化は、果たして何をもたらしたのでしょうか。
注目されるのは、国費支援の仕組みだけではありません。郵政民営化の成果や限界、郵便局網を維持するための課題も見逃せません。世界と比較した日本の郵便制度の特徴や、需要減少に対する効率化の問題にも触れながら、郵便局の将来を考えます。まずは、日本の郵便制度が抱える現状から見ていきます。