マイナ保険証を「持っている」という人が多数派になった一方で、健康保険証の一本化には反対する声が根強く残っています。本紙のアンケートでは、保有率が71.6%に達する一方、一本化への反対は57.5%。数字から浮かび上がるのは、制度一本化に対する根強い懐疑の実態です。
保有しているだけでなく、実際に利用している人でさえ、一本化に疑問を抱いていることが分かりました。利用者の36.9%が反対と回答。個人情報の集中や管理への不安など、従来の健康保険証から切り替えることへの懸念は、依然として解消されていません。
健康保険証の有効期限が切れた後、医療機関を受診するにはどうすればよいのでしょうか。この記事では、アンケートで明らかになった反対意見の背景や一本化をめぐる課題に加え、資格確認書による受診方法についても確認します。
【一本化に不安がある人へ】資格確認書で代用できる仕組みと利用方法
従来の健康保険証は2024年12月に新規発行が停止され、経過措置として「最長1年間は有効」とされてきた。加入する健康保険によって期限が異なり、自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度の保険証は今年7月末で期限が切れている。
12月2日以降に医療機関を受診する際は、マイナ保険証を利用するか、マイナ保険証を持たない人に事前交付されている「資格確認書」を提示する必要がある。資格確認書には加入先によって最長5年の有効期限があり、更新もできる。
厚生労働省によると、10月末時点でマイナカードを持つ人は全人口の79・9%で、そのうちマイナ保険証としての利用登録は87・8%。ただ、医療機関や薬局におけるマイナ保険証の実際の利用率は37・1%にとどまっている。
厚労省は「過去の診療や服薬のデータに基づく、より良い医療が受けられる」などと宣伝し、マイナ保険証の利用を呼びかける。一方で、混乱を避けるため、26年3月末までは患者が従来の保険証を持参しても、全額自己負担を求めず、通常の負担割合で対応してもよいと医療機関などに通知している。 (熊崎未奈)
マイナ保険証への一本化に反対を訴える街頭宣伝(愛知県社会保障推進協議会主催)が30日、名古屋・栄であった。医師ら約15人が参加し、マイナ保険証を巡る医療現場でのトラブルも引き合いに「便利さが不便性を上回っているとは思えない」などと主張した。
弁護士の浜嶌将周さん(54)は「マイナカードを持つかどうかは任意なのに、従来の保険証を選択する余地を残さないのは、持つことを強制しているのと同じではないか」と疑問を投げかけた。 (伊藤聖笑)