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風邪の流行をどう監視する?未知の感染症に備える新たな監視体制「ARI」とは

土屋 和樹 土屋 和樹 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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身近なせきやのどの痛み。その患者数を継続的に把握することが、次の感染症流行を防ぐ鍵として注目されています。政府が始めた急性呼吸器感染症(ARI)の患者数調査は、これまでの感染症対策をどう変えるのでしょうか。

これまで感染症の発生状況は、季節性インフルエンザや新型コロナウイルスなど、病原体ごとに患者数を集計する方法が中心でした。しかし、未知の感染症が発生した場合にも迅速に異変を察知するには、病原体を特定する前の段階から呼吸器感染症全般の流行動向を捉える必要があります。そのため、風邪症状のある患者を幅広く把握する新たな仕組みが導入されました。

注目したいのは、全国約3000の医療機関が参加する新しい監視体制です。ARIの定義や調査の仕組み、従来の感染症対策との違いを整理しながら、未知の感染症の早期発見に向けた期待と課題を探ります。まずは、今回の制度が始まった背景から見ていきます。 (出典: 風邪流行監視急性呼吸器感染症 ARI(Yahoo!ニュース))

【未知の感染症への備え】急性呼吸器感染症(ARI)の患者数把握が始まった背景

風邪流行監視急性呼吸器感染症ARI

 せきやのどの痛みなど、いわゆる「風邪」症状の患者数把握を、政府が4月から始めた。未知の感染症に備えるためには、既知であっても発生・流行の動向を迅速、正確に把握することが大切だ。
 季節性インフルエンザや新型コロナウイルスなどに限らず、風邪症状のある呼吸器の感染症全般を「急性呼吸器感染症(ARI)」として、感染症法上「5類」に分類。全国約3千の医療機関が把握した患者数の報告を始めた。
 感染症の動向はこれまで、インフルエンザや新型コロナなど病原体ごとに患者数を把握・報告しており、検査で病原体が特定できず診断がつかない風邪症状の感染症は報告の対象外とされてきた。
 感染症対策は早期に発生を把握し、先手を打って封じ込めることが鉄則だが、「風邪」として見過ごせば、未知の感染症発生が迅速に把握できない懸念がある。政府が感染症の動向を幅広く監視する態勢に改めたのは妥当だろう。
 風邪症状を含む感染症情報は、感染症の把握・分析と治療を一元的に担うために4月に発足した国立健康危機管理研究機構(JIHS)が集めて公表する。
 初めて公表された暫定値(7~13日分)によると、全国のARI患者数は18万1270人、1医療機関当たり49・38人だった。
 今後は、毎週発表する数値を過去と比較して流行の傾向を把握。患者から採取した検体も分析し、新たな病原体の発見やインフルエンザなど病原体ごとの発生割合の把握に努める、という。
 感染症の動向は国民にとっても重要な情報だ。研究機構には、把握した情報を分かりやすく国民に公表してほしい。同時に、流行の状況に応じて、どんな注意喚起をすべきか、平時に検討しておくことが必要だろう。
 最近では、激しいせきが続く百日ぜきが流行している。今年報告された累積患者数は、昨年1年間をすでに上回った。
 ワクチンがあり、乳児は定期接種の対象となっている。ワクチン接種は有効な予防策であり、政府は適切に情報提供すべきだ。
 ARIが5類になっても、手洗いやマスク着用の励行など私たちがすべき基本的な感染症対策はこれまでと変わらない。政府などが公表する感染症全体の動向や情報も把握して、未知既知を問わず、次の流行に備えたい。

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土屋 和樹

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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