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同じように介護の仕事を担っているのに、働く場所が違うだけで賃上げの対象になるかどうかが変わる。そんな不公平な状況に、医療現場から疑問の声が上がっています。
政府が進める看護・介護・保育分野の賃上げでは、介護事業所で働く介護職に対し、来年2月から給与を3%、月額平均9000円引き上げる方針が示されました。しかし、医療機関で同じような業務を担う看護補助者には財源が手当てされていません。
同じように現場を支える人たちの間に、なぜ待遇格差が生まれるのか。この記事では、看護補助者が処遇改善の対象外となった背景を整理し、政府の賃上げ政策と医療現場が抱える課題、今後求められる支援のあり方を見ていきます。
【医療現場の訴え】看護補助者にも公平な賃金改善が必要な理由
政府が進める看護や介護、保育の賃上げを巡り、介護の仕事をしていても働く施設の違いで処遇改善の対象外となる問題が指摘されている。介護事業所に勤務する「介護職」は来年二月から給与が3%(月額平均九千円)引き上げられる一方、医療機関で同じような仕事に携わる「看護補助者」への財源は手当てされなかった。病院関係者からは、看護補助者の処遇改善を求める声が上がっている。
介護などの分野の賃上げは、岸田文雄首相が九月の自民党総裁選で分配政策の目玉の一つに掲げた。衆院選後の十一月にまとめた経済対策に明記され、先に成立した二〇二一年度補正予算や二十四日に閣議決定した二二年度予算案で賃上げの財源が盛り込まれた。
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[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 看護補助者賃上げ処遇改善(Yahoo!ニュース))