普通に生活しているように見えても、目を開けられないほどの苦痛を抱えている人がいます。三重県鈴鹿市の19歳女性が訴える眼球使用困難症候群の実態に注目が集まっています。
眼球使用困難症候群は、日常生活に深刻な影響を及ぼす一方、周囲から症状を理解されにくいという問題があります。視覚障害に近い状態であっても、十分な公的支援につながらない現状が課題となっています。
なぜ、これほど生活に支障があるにもかかわらず、必要な支援を受けることが難しいのでしょうか。女性と家族の訴えを手がかりに、症状の実態、視覚障害認定の課題、医療・福祉制度の現状を追います。 (出典: 眼球使用困難症候群症状視覚障害三重県(Yahoo!ニュース))
【支援制度の課題】眼球使用困難症候群、潜在患者約30万人とされる実態
「眼球使用困難症候群」はまだ公認された医学用語にはなっていない。提唱した若倉医師は「眼科医は眼球に異常がないので症状を知らず、神経内科医は目の病気は眼科だからとタッチしない。谷間に落ちている状況だ」と指摘する。
若倉医師によると、潜在的な患者も含めて全国に三十万〜五十万人いると推定される。ただ、専門医でもあまり知られていないのが実情で、診断できる医院が少ない。患者から相談を受けるNPO「目と心の健康相談室」の荒川和子理事長は「働けない上に福祉サービスを受けられず、経済的に困窮し、心の問題に発展する切実な訴えが多い」と話す。
患者側の要請を受け、厚生労働省は本年度から実態調査に乗り出した。若倉医師によると、全国で数件、自治体が独自に障害と認めた事例も出始めたといい「ようやく一歩を踏み出した」と病気の理解が深まることを期待している。