新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまで進められてきた地域医療構想は大きな転換点を迎えた。 病床数の見直しや感染症への備えは、今後どう変わっていくのだろうか。
人口構造の変化を背景に進められてきた病床削減計画は、新型コロナの流行によって新たな課題に直面した。感染症患者を受け入れる医療体制の確保と、地域ごとの病床再編をどう両立させるかが問われている。 静岡県でも2020年度最初の構想調整会議が予定されるなか、議論の行方に注目が集まった。
そこで話を聞いたのが、静岡県の地域医療構想の策定に携わった浜松医科大学病院医療福祉支援センター長で、県医師会理事も務める小林利彦医師だ。 コロナ後の地域医療構想はどうあるべきなのか。病床数の考え方や感染症対応の必要性、これからの医療提供体制をめぐる課題を探る。
【コロナ後の地域医療構想】感染症対応をどう考慮する?病床再編の課題と今後の展望
高齢化や人口減少を見込んで全国的に病床数を減らす「地域医療構想」が、新型コロナウイルス感染症の影響で、達成が遅れる可能性が指摘されている。県は六月、二〇二〇年度最初の構想調整会議を書面で開催する予定。県の「地域医療構想」の策定を手掛けた小林利彦・浜松医大病院医療福祉支援センター長・県医師会理事(63)に、今後の見通しを聞いた。
県内では約三万一千床が認可されているが、看護師が配置され、実際に動いているのは二万九千程度。実質的な約三千の削減のうち、千五百から二千は介護医療院(要介護者向けの介護施設)への転換が見込まれる。民間や中小(病院)はコロナによる受診抑制で大打撃を受けると思う。経営を考え、ベッド数はおのずと減っていく可能性がある。
感染症の発生時に使えるよう、危機管理としては柔軟な仕組みが必要。保険診療のベッド数は減らすが、建物は残しておいて、民間に貸したり、訪問看護ステーションや介護サービスを入れてお金を生むようにすればいい。危機時にはベッドを再び置けるように、バッファ(空間的なゆとり)を用意するといい。構想を止めたり、ベッド数を増やす必要はない。
各地域にベッドが空いている病院はある。ただ特に民間の場合、医療従事者が他病院に行けないという問題がある。本来は一地域が一つの病院と考え、地域単位で医師が動けるようになれば、コロナにも対応できる。地域単位で医療器材や薬剤の共同購入をすれば効率も上がる。
今年九月が(各病院の再編統合の検討結果の)最終回答期限だが、コロナの影響で延びるかもしれない。コロナの影響を踏まえた病院の実態調査をすることが大事だ。県の保健医療計画にも、感染症対応を加えた方がいい。