目次
宗教法人が売買されるという、にわかには信じがたい事態が各地で起きています。背景にあるのは深刻な宗教法人の後継問題。一方で、税制優遇を目的とした買収の可能性も指摘され、社会的な懸念が広がっています。
\n宗教法人の売買は、現行の法制度が前提としていない脱法的な行為とされています。それにもかかわらず、売買の仲介を行う事業者や専門サイトが存在するのはなぜでしょうか。買い手には税制優遇を利用した節税への期待がある一方、売り手側には後継者を確保できないという切実な事情があります。
\nこの記事では、宗教法人売買が広がる背景から仲介ビジネスの実態、制度上の問題点までを整理します。加えて、後継者探しに苦慮する宗教法人の現状や、効果的な対策が進まない理由にも注目。まずは宗教法人売買が発生する仕組みから確認していきましょう。
なぜ宗教法人が売買されるのか?後継者不足と節税の実態
宗教法人の売買を仲介する事務所=大阪市内で
跡継ぎがいないなどの理由から、宗教法人が売買されるケースが各地で相次いでいる。売買は本来、法律で想定されていない脱法的な行為。買い手が宗教法人の税制優遇を悪用する恐れが指摘されるが、効果的な対策に乏しいのが現状だ。一方、法人の後継問題も深刻で、後任を探すためにやむなく売買の仲介サイトを利用するケースもみられる。
大阪府内の雑居ビルの窓ガラス。「宗教法人売買」と大書された紙が堂々と貼られていた。「買いたい人は節税、マネーロンダリング(資金洗浄)、利益を出しやすい納骨堂の経営の三つが目的」。6年前から宗教法人の売買を仲介する男性の業者(65)は、悪びれる様子もなく話す。
宗教法人が宗教活動で得た収益には課税されず、お布施などの収入も年間8千万円以内は収支計算書を作成しなくてもよい。宗教活動だと偽ってこの税制を利用すれば、脱税を図ることもできるという。2017年には、名古屋市の不動産会社社長が、自身が代表役員を務める宗教法人を介した不動産取引で法人税約1億円を免れたとして摘発された。
買い手を探す宗教法人の情報が掲載されるウェブサイト
売買のウェブサイトも...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 宗教法人売買後継者不足税制優遇(Yahoo!ニュース))