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物価高の影響は、毎日の買い物だけでなく、車の登録に必要な費用にも広がっています。注目されているのは、ナンバープレートの交付手数料です。中部7県では5月1日から料金が改定され、車を登録する際の負担にも変化が生じます。
今回の改定対象となるのは、愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡の7県です。手数料の改定は2019年以来で、物価高への対応としては実に33年ぶり。各運輸局は、原材料費などの価格上昇を背景に挙げています。なぜ今、値上げが必要になったのでしょうか。
気になるのは、どの地域で、どのような費用が変わるのかという点です。各運輸局による認可の経緯やプレートの種類による違いにも注目しながら、ナンバープレート交付手数料の改定内容を確認していきましょう。
【33年ぶりの物価高対応】ナンバープレート交付手数料はなぜ変わる?対象地域と改定の背景
物価高の波はこんなところにも―。中部7県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡)で1日、普通乗用車など登録自動車のナンバープレートの交付手数料が改定される。管轄する国土交通省の各運輸局が「最近の物価高騰に伴う原材料費などの価格上昇分をまかなうため」などと認可した。各局によると、手数料改定は消費税が10%となった2019年以来で、物価高に伴う改定は33年ぶり。
中部、北陸信越、近畿の各運輸局によると、手数料は県やプレートの種類によって異なる。乗用車などの中型プレートでは、通常のペイント式で任意の番号を希望しない「一連番号」の場合、各県とも2枚1組で380~520円の値上げとなり、2千円弱に...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: ナンバープレート交付手数料値上げ中部7県(Yahoo!ニュース))