インボイス制度の導入をめぐり、事業者やフリーランスから強い反対の声が上がっています。注目を集めているのは、18万筆超の反対署名と、制度によって仕事を失う事業者がいるという切実な訴えです。
インボイス制度は、品目ごとの税率や税額を記載する書類に関わる仕組みです。制度導入を前に、フリーランスや事業者の間ではどのような問題が生じているのでしょうか。署名提出の背景には、仕事や収入への影響を訴える現場の声があります。
この記事では、18万筆を超える署名提出の経緯や、発起人の小泉なつみさんが訴えた内容、インボイス制度に反対する理由を整理します。まずは、導入中止を求める運動の動きから見ていきます。
【インボイス制度への反対が拡大】インボイス制度に事業者が反対する理由と現場への影響
10月から始まるインボイス(適格請求書)制度に反対する団体が13日、インターネット上で集めた18万筆超の署名を財務省に提出した。記者会見で「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんは「制度導入を理由に仕事を失った事業者もいる。開始前からすでに傷ついている人は多い」と導入中止を訴えた。
インボイスは品目ごとの税率や税額を記した書類。導入後はインボイスがなければ客から受け取った消費税から自身が支払った消費税を差し引く「仕入れ税額控除」が原則できなくなる。導入後は6年間の経過措置がある。
課税売上高が1000万円以下の免税事業者はインボイスを発行できないため、仕入れ税額控除をしたい企業が免税事業者との取引を敬遠する恐れがある。免税事業者はインボイスを発行できる課税事業者になることもできるが、その場合は消費税を新たに負担することになる。