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日本で長年暮らし、生活の基盤を築いてきた外国人にとって、永住資格は安心して暮らし続けるための大切な支えだ。昨年成立した改正入管難民法によって、永住資格の取り消し要件が拡大され、新たな不安が広がっている。
特に注目されているのが、税金や社会保険料の滞納も永住資格の取り消し理由に加わったことだ。失業や収入減少などで生活が不安定になった場合、日本での暮らしを続けられるのか。政府による恣意的な制度運用を懸念する声も上がっている。
こうした状況を受け、永住資格を持つ若者やその家族、友人らは「永住許可有志の会」を結成し、制度の運用に当事者の声を反映させるよう求めている。なぜ取り消し要件が拡大されたのか、新制度にはどのような問題があるのか。永住資格をめぐる課題と当事者の訴えを詳しく見ていく。
【永住資格の新ルール】外国人の永住資格が取り消される要件とは?税金・社会保険料の滞納も対象に
昨年成立した改正入管難民法で、外国人の永住資格が従来より容易に取り消せるようになった。政府による恣意(しい)的な運用を防ぐため、運用の際には「当事者の声を聞いてほしい」と永住資格を持つ若者らが活動を始めた。新制度では、税金や社会保険料の滞納も取り消し理由になるため「失業したら日本を追い出されることになるかも」と不安がくすぶる。特に生活基盤が不安定な若者には切実な問題だ。 (池尾伸一)
若者らは「永住許可有志の会」をつくった。永住資格を持つ当事者や、その家族、友人ら20~30代の10人弱がメンバーだ。
永住資格は、在留期間や就労分野に制限のない在留資格。昨年6月末時点で約90万人おり、在留資格...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 外国人永住資格取り消し要件(Yahoo!ニュース))