ホーム 文化・伝統 郵便投票の対象拡大へ、特例法案に与野党が賛同 不正防止は大丈夫か

郵便投票の対象拡大へ、特例法案に与野党が賛同 不正防止は大丈夫か

八木 慎也 八木 慎也 • 更新: • 公開: • 読了約 2 分
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コロナに感染して自宅や宿泊施設で療養していても、選挙で一票を投じることはできるのか。そんな課題に対応するため、郵便投票を認める特例法案が国会に提出されることになった。

厚生労働省によると、自宅・宿泊療養者は先月26日時点で全国約3万6000人に達し、わずか2カ月で4倍に増加。外出制限によって投票所に行けない人が増えるなか、与野党の多くが法案に賛同し、今国会での成立が確実視されている。一方、本人になりすました投票などへの懸念も根強い。

この記事では、特例法案が提出される背景、郵便投票の対象となる人々、制度導入によって期待される効果を整理。加えて、本人確認と不正防止の課題や自治体が直面する運用上の問題にも注目する。まずは、急ピッチで進められる法案提出の背景から見ていこう。

【急ピッチで進む法整備】制度導入を急ぐ背景と自治体が抱える不安

郵便投票なりすましコロナ特例法案
 厚生労働省によると、コロナの自宅・宿泊療養者は先月二十六日時点で全国約三万六千人で、二カ月前の四倍に急増した。自民党は「これだけの人が選挙権を行使できない状況を放置するのは立法府の不作為」(逢沢一郎・党選挙制度調査会長)と法整備の検討を加速。先月半ばに特例法案の骨...

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トレンドリサーチャー 八木 慎也
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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