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コロナに感染して自宅や宿泊施設で療養していても、選挙で一票を投じることはできるのか。そんな課題に対応するため、郵便投票を認める特例法案が国会に提出されることになった。
厚生労働省によると、自宅・宿泊療養者は先月26日時点で全国約3万6000人に達し、わずか2カ月で4倍に増加。外出制限によって投票所に行けない人が増えるなか、与野党の多くが法案に賛同し、今国会での成立が確実視されている。一方、本人になりすました投票などへの懸念も根強い。
この記事では、特例法案が提出される背景、郵便投票の対象となる人々、制度導入によって期待される効果を整理。加えて、本人確認と不正防止の課題や自治体が直面する運用上の問題にも注目する。まずは、急ピッチで進められる法案提出の背景から見ていこう。