住宅の被害判定が「半壊」なら、その家で暮らし続けても本当に大丈夫なのか。石川県珠洲市では、被災住宅の耐震性に不安を抱えながら、住み慣れた自宅で暮らす高齢者がいる。
津波被害が大きかった珠洲市三崎町に暮らす舟木茂則さん(68)の自宅は、築80年を超える木造2階建て。半壊と判定されたものの、柱は傾いたままだ。「半壊だから住める」という説明に疑問を感じ、家の内部まで確認する詳しい調査を求めている。震災後の住まいの確保には、経済面だけでなく、さまざまな壁が立ちはだかる。
なぜ耐震改修に踏み切れないのか。この記事では、舟木さん夫妻の証言をもとに、半壊判定の問題や耐震改修をめぐる課題を追う。加えて、柱の補強によって現行の耐震基準を満たすことの意味にも目を向け、震災後の住宅再建と高齢者が直面する現実を考える。
【住宅の安全性】「柱を補強」して現行の耐震基準を満たせば損壊を軽減できるのか
2007年の能登半島地震で震度6強の揺れに見舞われ、4割ほどの家屋が全壊した輪島市門前町道下(とうげ)地区。今回の地震後に地区中心部を歩くと、00年に制定された現行耐震基準を満たす建物の損壊は比較的軽いのが見て取れた。
三宅一子さん(74)は前回の地震で倒壊家屋の近くにいて九死に一生を得た。その経験から自宅を新しく建てる際は強度を高めるため壁部分の範囲を多くし、敷地の地盤改良もした。「道下は液状化しやすいところ。地盤がしっかりしているところは被害が少なくなると考えた」。今回の地震では、壁が一部はがれ、液状化も少し見られたが、建物のゆがみは見られなかったという。
神崎健次さん(56)の自宅も揺れによる倒壊は免れた。「(07年の地震後に)当時の基準を満たす形で直した」。しかし建物は液状化で中心部が浮き上がるように傾き、建て替えは避けられないとみる。「地面のことは考えられていなかった。次は敷地の別のところに建てたほうがいいかもしれない」とこぼした。
一方、家屋倒壊で母と娘2人を亡くした女性の自宅は1階部分がぺしゃんこに。黒瓦の屋根のある能登地方の伝統的な木造住宅だった。「前回の地震の時は大丈夫だったのに、家がつぶれるとは思わなかった」と声を震わせていた。
現地の建物被害を調査した金沢大の村田晶助教(地震防災工学)は「(07年の地震を受け)建物の修復を全くしていないとは考えられない。耐震性能をしっかり考え、強度が増すように直したかどうかが、今回の地震で被害の差として表れた」と指摘する。
村田助教によると、家屋の1階部分がつぶれるのは柱が抜けたり、折れたりすることが要因。現行の耐震基準は柱を補強するよう求めているとし「新しい建物が大きな被害になっていないのは、その効果が発揮されたからだと思う」と話した。