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地震や豪雨など、いつ起きるか分からない自然災害。大切な従業員と事業を守るために、職場の防災対策は十分でしょうか。 危機管理アドバイザーの国崎信江さんが、災害から職場を守るための新たな視点を示しました。
国や自治体の防災関連委員を務める国崎さんは、熊本地震や能登半島地震の対応にも参加。現場での経験から、行政と事業所の連携を含む防災の課題を見つめてきました。 加えて、人口動態と防災の関係にも注目し、社会構造の変化が災害への備えに与える影響を研究しています。
第499回中日懇話会では「新しい知見で自然災害から職場を守る」をテーマに講演。 本記事では、災害現場で得られた教訓や行政との連携、人口動態から考える防災の課題を整理し、これからの企業に必要な職場防災について紹介します。
【企業防災の新常識】国崎信江さんが語る自然災害への備えと重要な対策
第499回中日懇話会が6月20日、浜松市中央区のグランドホテル浜松であり、危機管理教育研究所代表で危機管理アドバイザーの国崎信江さんが「新しい知見で自然災害から職場を守る」と題して講演した。
国や自治体の防災関係の委員を務めている。熊本地震や能登半島地震では、災害対策本部で対応した。避難所や事業所に行き行政との橋渡しをする中で、あらゆる面から災害対策の課題を目の当たりにした。
現在、人口動態と防災の関係について研究をしている。日本人の昨年の出生数は70万人を割った。人口減少という状況の中、人手不足という問題が起きている。そんな中、いざ災害が起きたらどうなるのか。
被災現場には警察、消防、自衛...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 自然災害職場防災国崎信江(Yahoo!ニュース))