ホーム 文化・伝統 NTT東日本・西日本の統合論に注目渋谷社長の発言と総務省が示す分離方針の行方

NTT東日本・西日本の統合論に注目渋谷社長の発言と総務省が示す分離方針の行方

八木 慎也 八木 慎也 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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NTT東西の統合によって、私たちが利用する通信サービスや災害時の対応は大きく変わる可能性があります。NTT東日本の渋谷直樹社長が語った合併のメリットと発言の背景に注目が集まっています。

一方、総務省の有識者会議はNTT法の見直しをめぐり、公正な競争を促す観点から東西2社の分離を引き続き妥当とする方針を示しています。顧客が東西で同じ通信サービスを利用する際に別々の申し込みが必要となる問題や、能登半島地震を踏まえた災害時の通信インフラのあり方も重要な論点です。

この記事では、渋谷社長がNTT東西の合併に期待する理由を整理し、利用者のメリットや日本のインフラを支えるうえでの可能性を解説します。まずは、NTT東西の合併で期待される具体的なメリットから見ていきます。

【NTT東西の合併構想】NTT東日本とNTT西日本が合併すると何が変わるのか?

NTT東日本NTT西日本合併通信インフラ

NTT東日本の渋谷直樹社長(61)は17日、共同通信のインタビューに応じ、NTT東日本とNTT西日本を合併することによる利点が多く、統合に向け「急がずしっかり議論していただきたい」と語った。NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議は11月、公正な競争を促す観点からNTT東西は「引き続き分離が妥当だ」との方針をまとめている。

渋谷社長は顧客が東西で同様の通信サービスを利用する際、2社それぞれに申し込む必要があり不便だと指摘。1月に発生した能登半島地震など災害で被害が出た通信設備の復旧作業についても「指揮命令系統が一つだったら、もっと早く(人員を)動かせる」と語った。石川県は西日本の営業地域だが、東日本も復旧に人を出した。

東西の統合によって通信設備のバックアップ体制も効率化できると主張。市場の独占を懸念するだけでなく、顧客の利益になる分野は協業を認めることで「より日本のインフラを支えられるようになる」と語った。

東西の親会社であるNTTが研究を進める次世代通信規格「IOWN(アイオン)」を活用したサービス展開についても言及。こうした日本全域にまたがる事業では、NTT東西が設備を別々に保有していることが利便性向上の障壁になり得るとも指摘した。 (出典: NTT東日本 NTT西日本合併通信インフラ(Yahoo!ニュース))

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トレンドリサーチャー 八木 慎也
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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