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障害者の作業所で支払われる「工賃」は、本当に福祉サービスの一部にすぎないのでしょうか。それとも、働いたことに対する正当な報酬なのでしょうか。いま、就労継続支援B型における工賃のあり方が、裁判を通じて問われています。
名古屋市南区の作業所では、知的障害者らが廃ペットボトルのリサイクルやパンの製造などに従事しています。こうした仕事への報酬を、労働の対価と考えるべきかが裁判の焦点です。労働対価として認められれば、税金の負担や障害者本人の収入にも変化が生じる可能性があります。
福祉による支援と労働への正当な対価。その境界線はどこにあるのでしょうか。ここでは、裁判の争点と障害者の工賃をめぐる制度を整理し、問題の核心に迫ります。
【裁判の争点】障害者の工賃は労働の対価として認められるのか
廃ペットボトルから異物を取り除く障害者たち=名古屋市南区で
障害者の作業所で支払われる「工賃」は労働の対価なのか、単なる福祉サービスの一環かを問う裁判が、名古屋地裁で行われている。労働の対価と認められれば税金として納める分が減り、障害者の収入増にもつながる可能性があると、原告側は訴える。
原告は、名古屋市南区の社会福祉法人「ゆたか福祉会」。愛知県内13カ所で「就労継続支援B型事業所」などの作業所を運営し、知的障害者らが廃ペットボトルのリサイクルやパンの製造に従事している。これらの売り上げに対し、2013〜17年に計約4960万円の消費税を納めたが、「払い過ぎた」として約2500万円の返還を国に求めている。
消費税法には、経費のうち「役務の提供(労働)...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 障害者工賃労働対価就労継続支援B型(Yahoo!ニュース))