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石川県七尾市議選で、当選した西川英伸市議を巡るFacebook広告問題が波紋を広げています。 注目されているのは、選挙運動におけるインターネット広告と公職選挙法の関係です。
問題となったのは、10月24日投開票の七尾市議選で、西川市議の陣営が選挙期間中に掲載した有料広告です。 告発状によると、10月23日に顔や名前を明示した動画が掲載され、市内の40代男性は、これが公選法で禁止されている選挙運動用のインターネット広告に当たると主張。告発状は七尾署に提出され、受理されました。
今回の問題を理解するには、広告が掲載された時期や内容だけでなく、選挙運動に関するネット広告の規制を知ることが重要です。 ここでは、問題視されたFacebook広告の内容を整理し、七尾市議選で何が問題となったのかを確認します。 (出典: 七尾市議 FB広告公選法違反告発(Yahoo!ニュース))
【告発の経緯】七尾市議のFacebook有料広告は何が問題になったのか
十月二十四日投開票の石川県七尾市議選で当選した西川英伸市議(47)=二期=の陣営が選挙期間中、フェイスブックに有料広告を掲載した問題で、同市の四十代男性が二十二日、公選法が禁じる選挙運動のためのインターネット広告に当たるとし、西川氏に対する同法違反容疑の告発状を七尾署に提出、受理された。
告発状によると、西川氏は選挙期間中の十月二十三日、自身が管理するページ「西川ひでのぶ【七尾市政】」で、投票を呼び掛ける選挙広告を動画で掲載した。顔や名前を明確に示した上で「明日は投票日、よろしくお願いします」と記しているとして、投票依頼だと指摘。「民主主義の根幹である選挙において法令順守を行う意識が全くないと言わざるを得ない」と厳重な処罰を求めている。
本紙は二十二日、西川氏に取材を試みたが、自宅で家族が「今はいない」などと語った。西川氏はこれまでの取材に広告掲載を認め「十月からスマホは事務所に預けていた。広告を投稿したのは私でなく事務員」などと説明。十一月下旬の市議会議員協議会では「事態の究明に向け前向きな姿勢で臨みたい」などと話していた。
この問題を巡っては、西川氏の当選無効を求めて市民二人が異議を申し出たが、市選管は二日に「認定、判断する立場にない」としていずれも棄却した。