目次
日本で生活する外国人にも、憲法が保障する基本的人権はどこまで認められるのでしょうか。その議論の中心にあるのが、約46年前に最高裁が示したマクリーン判決です。現在も司法判断に影響を与え続けるこの判例に、見直しを求める声が上がっています。
問題視されているのは、外国人の基本的人権が在留資格制度との関係で制限され得るという判決の考え方です。裁判所が現在もこの判例を重視することで、出入国在留管理庁(入管庁)の強大な権限や、外国人に対する厳しい処分を正当化する根拠になっているとの批判があります。元最高裁判事からも、早期の見直しを求める意見が出ています。
この記事では、マクリーン判決が示した考え方と、現在の入管行政に及ぼす影響を整理します。加えて、元最高裁判事が指摘する見直しの必要性や、外国人との共生を実現するうえで問われる基本的人権の保障について考えます。まずは、マクリーン判決が入管庁の処分にどのように結び付いているのかを見ていきます。