ホーム 炎上・騒動 いまだ司法が重視する外国人の人権制限、入管庁の処分を正当化する根拠に

いまだ司法が重視する外国人の人権制限、入管庁の処分を正当化する根拠に

若林 美緒 若林 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 2 分
目次

日本で生活する外国人にも、憲法が保障する基本的人権はどこまで認められるのでしょうか。その議論の中心にあるのが、約46年前に最高裁が示したマクリーン判決です。現在も司法判断に影響を与え続けるこの判例に、見直しを求める声が上がっています。

問題視されているのは、外国人の基本的人権が在留資格制度との関係で制限され得るという判決の考え方です。裁判所が現在もこの判例を重視することで、出入国在留管理庁(入管庁)の強大な権限や、外国人に対する厳しい処分を正当化する根拠になっているとの批判があります。元最高裁判事からも、早期の見直しを求める意見が出ています。

この記事では、マクリーン判決が示した考え方と、現在の入管行政に及ぼす影響を整理します。加えて、元最高裁判事が指摘する見直しの必要性や、外国人との共生を実現するうえで問われる基本的人権の保障について考えます。まずは、マクリーン判決が入管庁の処分にどのように結び付いているのかを見ていきます。

【外国人の人権制限の根拠に】マクリーン判決が入管行政に与える影響

マクリーン判決外国人基本的人権在留資格
 「パパがいなくなっちゃうなんて絶対いやだ」。茨城県に住む小学2年の少年(8)は涙ぐむ。
 少年と母はフィリピン国籍で、父はインド国籍。高2の兄は日本国籍という。
 日本人の前夫と死別した母が兄...

[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: マクリーン判決外国人基本的人権在留資格(Yahoo!ニュース))

同じカテゴリの記事

若林 美緒
コンテンツディレクター 若林 美緒
プロフィールを見る →

全記事の事実確認を担当。一次情報・公式発表・公開資料の三点を確認できない場合は公開を見送る判断をします。

おすすめの関連記事