防衛省の内部部局で、複数の幹部によるパワハラ疑惑が浮上しました。政府関係者への取材で明らかになったのは、同省が近く幹部らを懲戒処分にする方針を固めたという事実です。
防衛省では、2022年9月から全自衛隊を対象にハラスメントの実態調査が行われています。きっかけとなったのは、元自衛官の五ノ井里奈さんによる性被害の告発でした。翌2023年8月には、パワハラやセクハラなど1325件の申し出が公表され、大きな問題となっていました。
複数幹部への処分方針は、防衛省のハラスメント対策にどのような影響を与えるのでしょうか。これまでに判明している情報をもとに、疑惑の概要から懲戒処分の見通し、過去の調査との関係まで、要点を確認していきます。
【複数幹部に処分方針】防衛省内局の問題と懲戒処分に至る経緯
「背広組」と呼ばれる防衛官僚が中心の防衛省内部部局(内局)で、複数の幹部がパワハラ行為をしたとして、同省が近く、幹部らを懲戒処分にする方針を固めたことが8日、政府関係者への取材で分かった。
防衛省は元自衛官五ノ井里奈さんが実名で性被害を訴えたことを機に、2022年9月、全自衛隊のハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」を開始。23年8月、パワハラやセクハラなど1325件の申し出があったと公表していた。
政府関係者によると、防衛省がハラスメント窓口などに寄せられた事案を調べた結果、今回、懲戒処分の対象となる内局の幹部らが威圧的な言動を繰り返し、部下などに精神的な苦痛を与えたことで職場環境を悪化させたことが確認された。
防衛省・自衛隊のパワハラを巡っては、陸上自衛隊が昨年12月、男性陸将補が複数の部下に対し、仕事内容が階級に見合っていないとして「階級章を外せ」などと暴言を吐いていたと公表。5人がうつ病などを発症する一因となったとして、男性を2階級降任させ、2等陸佐とする懲戒処分にした。 (出典: 防衛省パワハラ幹部懲戒処分(Yahoo!ニュース))