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大阪市の特区民泊が大きな転換点を迎えました。2026年5月29日から新規申請の受け付けを停止する方針が正式に決まり、大阪府内の29市町村でも同様の措置が実施されます。
今回の決定の背景にあるのは、民泊施設をめぐる近隣住民からの苦情の急増です。大阪市は新たな申請を受け付けない方針を国に提案し、政府が28日に自治体から提出された計画変更を認定しました。
では、今回の決定で民泊事業者や既存施設の営業はどう変わるのでしょうか。本記事では、新規申請停止の開始時期、大阪府内への対象拡大、既存施設への監督強化、今後の行政対応を整理します。まずは、正式決定の内容と停止に至った背景から確認していきましょう。
【制度変更を解説】特区民泊の新規申請停止と大阪府内29市町村への影響
政府は28日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」を巡り、大阪市をはじめ大阪府内の自治体から申請のあった計画変更をいずれも認定した。施設の大半が集中する大阪市では、2026年5月29日での新規申請受理停止が正式決定。今後は既存施設の監督強化に注力する。府内29市町村での停止も同様に決まった。
大阪市は近隣住民の苦情急増を受けて、新規申請の受け付けをやめる方針を国に提案していた。申請を準備中の事業者に配慮し、半年間の周知期間を設けた。26日には既存施設の営業実態把握に向けた調査を始めた。
府は政令指定都市と中核市を除く府内34市町村の窓口として、意向聴取を踏まえて29市町村での停止を求めていた。中核市の八尾、寝屋川両市は申請予定の事業者がいないとして、28日での停止が決まった。 (出典: 特区民泊大阪市新規申請停止 2026年(Yahoo!ニュース))